電気通信主任技術者
伝送交換設備及び設備管理
過去問：令和2年 第2回
※日本データ通信協会 試験問題より引用
（問３）
解答：
（ア）⑨ 請負契約
（イ）⑬ 500
（ウ）⑫ 特定建設業
（エ）⑥ 監理技術者
（２）
解答：
正しい ①②③
誤り ④
正しい答え
④ 品質保証とは、品質要求事項を
満たす能力を高める 満たされると
いう確信を与えることに焦点を合わせた
品質マネジメントの一部をいう。
解答：
正しい ②
誤り ①③④
正しい答え
① QC七つ道具は、品質管理を
進めるうえで、基礎となるデータの
まとめ方に関するツールの集合であり、
一般に、パレート図、特性要因図、
ヒストグラム、グラフ／管理図、
連関図 チェックシート、系統図 層別
及び散布図のことをいう。
③ 特性要因図 散布図は、結果の
特性とそれに影響を及ぼしている
と思われる要因との関係を整理して、
対になった2組のデータをxとyとし、
xとyをグラフのそれぞれの軸にとって、
データをプロットしながら作図する。
④ パレート図は、棒グラフを
出現頻度の小さい 大きい順に
左から並べるとともに、その
累積和を示して作図する。
（３）
解答：
正しい ④
誤り ①②③
正しい答え
① 災害対策基本法において、
独立行政法人、日本銀行、
日本赤十字社、日本放送協会
その他の公共的機関及び電気、
ガス、輸送、通信その他の
公益的事業を営む法人で、
総理大臣 内閣総理大臣が指定
するものは、指定公共機関
といわれる。
② 指定公共機関は、総務省
内閣府に置かれる中央防災会議に
おいて作成された防災基本計画に
基づき、その業務に関し、
防災業務計画を作成し、3年 毎年
ごとに防災業務計画に検討を加え、
必要があると認めるときは、これを
修正しなければならない。
③ 指定公共機関は、防災業務計画を
修正したときは速やかに当該指定
公共機関の本社所在地を管轄する
都道府県知事 を所管する大臣を経由
して総務大臣 内閣総理大臣に報告し、
及び関係市区町村長に通知するとともに、
その要旨を公表しなければならない。
解答：
①Aのみ正しい
正しい答え
B. 災害時優先電話は、緊急連絡の
着信 発信を可能とするならため、
着信 発信機能に優先度を持たせた
ものであり、発信 着信機能は
一般の電話と同等であることから、
着信 発信専用として使用すること
が望ましい。
C. 災害時優先電話は、不特定の
電話機から利用ができるよう、
緊急使用時の利便性を考慮し、
代表回線群やPBXに組み込んでおく
あらかじめ契約した回線で、
PBXや代表回線とは別に、独立させる
ことが推奨される。
